■国税電子申告・納税システム(e-tax)
国税電子申告・納税システム(e−Tax)、地方税ポータルシステム(eLtax)は、
事業所や家庭のパソコンから、
法人や個人の確定申告を提出する、
またはインターネットバンキングにより
電子納税をおこなうシステムのことをいいます。
※現在地方税ポータルシステムは、全県の県税事務所は対応済みですが、市町村については一部となりますので、ご了承ください。
電子申告をおこなうことにより、
従来のような紙での申告書の
作成・提出は不要になります。
当事務所では、電子申告を推進しています!
関与先の方は、当事務所が作成・申告等をいたしますので、手続きは必要ございません。
下記が電子申告の実績件数となります。
国
税 |
法人税 |
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消費税 (法人) |
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所得税 (個人) |
|
消費税 (個人) |
|
法定調書 |
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申請・届出書 |
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源泉所得税納付書 |
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小計 |
3,787 件 |
地方税(税・団体) |
280 件 |
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|
(平成20年9月1日現在)
ご自分で電子申告(源泉所得税納付書を含む)をされる方は下記の方法により行うこととなります。
(1)
パソコン等の準備
e−Taxの利用にあたっては、
インターネットが利用できる環境が必要になります。
OSについては、Windowsのみに対応しています。

(2)
開始届出書の提出
e−Taxについては、各税務署に備え置かれている開始届出書に
必要な事項を記入し、提出します。
国税庁のホームページの中にe−Taxのコーナーがありますので、
そちらからオンラインで提出することも可能です。
( 国税庁e-Taxホームページ:http://www.e-tax.nta.go.jp/ )
地方税ポータルシステム(eLtax)については、オンラインのみの提出となりますので、下記のページより届出を提出することとなります。
( 地方税eLtaxホームページ:http://www.eltax.jp/ )
(3)
電子証明書の取得
e−Taxを利用するには、
申告等のデータに納税者が電子署名をおこなうこととなりますので、
電子証明書を入手する必要があります。
最も身近なものは地方公共団体が運営する
公的個人認証局が発行する電子証明書です。
これは「住民基本台帳カード(ICカード)」の中に
電子証明書が
格納されるものです。
取得するためには、現在居住してある
市町村の窓口(住民課等)へ行き、その旨を申し出ます。
その際、写真入りか写真なしかいずれかを選択することになりますので、写真入りを希望される方は、証明写真を持参しなければなりません。
また身分証明書(運転免許証等)が必要になります。
これらの手続には住民基本台帳カードの取得費用500円と、
電子証明書手数料500円の計1,000円が必要になります。
(市町村によって異なります。)
※平成19年度の税制改正により、所得税額の特別控除が設けられています。
電子証明書を取得した個人が、平成20年1月4日以後に行う確定申告を、電子申告で行う場合、平成19年分または平成20年分のどちらか一方の所得税額より、5,000円が控除されます。(その年分の所得税額が限度です。)
その他、税務手続きの電子化促進の措置、電子申請に係る登録免許税の税額控除の創設など、電子申告の促進支援が行われております。
(4)
ICカードリーダーの準備
電子証明書はICカードとして発行されますので、その情報を読みとるためのICカードリーダーが必要となります。一般の家電量販店で入手が可能です。
購入後は付属のドライバソフトをパソコンにインストールします。
手に持っているのがICカードリーダーです。
(5)
利用者識別番号等の受領
開始届出書提出後、2週間ほどで税務署から利用者識別番号の
記載された書類や、e−Taxのソフト(CD−ROM)が
送付されてきます。
書類には利用者識別番号と仮の暗証番号が記載されています。
このうち仮の暗証番号については、変更期日(2ヶ月)までに変更しなければなりません。
e−Taxのソフトについては、国税庁よりそのソフトのコードが開示されているため、電子申告に対応した会計ソフトをお持ちの場合などはインストールする必要はありません。
(6)
申告について
以上の環境が整い、申告期限が到来したら、
実際に申告をおこなうことになります。
決算データが作成されたら、ICカードリーダーをパソコンに接続し、パソコンを起動します。
そしてカードリーダーに、電子証明書が格納されたICカード(住民基本台帳カード等)を置き、e−Taxソフトを起動します。
ソフト起動後、アクセスパスワードを入力すれば、
国税受付システムにログインします。
そこで
(5)の変更後のパスワードを入力します。
これによって申告書のデータが送付され、
メッセージボックスに国税庁からの受け付けた旨のメールが
送付されます。
これで電子申告の完了です。
当会計事務所から電子申告を行っているところです。
電子納税をおこなう場合には、
これに引き続き納税の手続をおこないます。
是非e−Taxホームページもご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/

当会計事務所クライアントの井上総合印刷株式会社の井上氏も
「思っていたより簡単でした。」とおっしゃっています。
●ご利用できることは?
所得税、法人税、消費税の申告ができます。
ATMやインターネットバンキング等を利用して、すべての税目の納税ができます。
青色申告の承認申請、納税地の異動届、電子納税証明書の交付請求など税務に関する申請・届出等の提出ができます。
●電子納税をおこなう場合
(インターネットバンキングの手続)
金融機関でインターネットバンキングの手続をおこないます。
利用可能な金融機関は国税庁e−Taxホームページ上で
確認することができます。
金融機関によっては、月額基本手数料が必要になる場合があります。
ただし、振込手数料は通常の窓口での振込に比べて
安くなっているケースが多いようです。
金融機関等の窓口に並ぶ必要もなくなる。といった時間的な制約がなくなります。
当会計事務所では、
このような冊子(16頁)を
ご用意しています。
気軽にお問い合わせください。