学校法人
いよいよ３月決算法人の税務申告や監査の仕事が始まってくる時期になりました。
私立の学校法人で、国や県から一定額以上の補助金を給付されているものについては、計算書類（決算書）に公認会計士又は監査法人の監査証明を添付しなければなりません。
しかし一方で「学校法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする」（私立学校法第４８条）と定められていますので、どこの学校法人も３月決算ということになります。
一口に学校法人といっても、大きいものは日本大学や早稲田大学、東海大学など、系列の高校などを持つ大法人から、小さいものは定員数十名の幼稚園まであり、そのボリュームは千差万別です。
以前は学校経営というものは比較的リスクが小さいと思われていたようです。しかし、最近の少子化や学校の新設が増えたことなどにより、学校経営がかなり厳しくなっている法人が出てきているようです。中には民事再生法を申請したところまであります。今後は学校法人のＭ＆Ａが増えるのではないかともいわれています。
私も二つの法人の監査に従事していますが、やはり学校関係者の方々の危機感の高まりを感じます。学校と経営というと、それらのつながりがピンとこられない方もおられると思いますが、今それらは表裏一体として捉えられ、学生（＝ユーザー）から選ばれる学校になるための努力を続けておられます。
例えば大学のホームページは非常に立派なものが多く、中身も非常に充実しているように感じます。やはりメインターゲットである高校生や、その保護者へのアピールということが意識されていますね。
また、大学によっては、その法人の計算書類が掲載されているところもありますので、見ていただくと面白いのではないかと思います。