経営計画書
先週末はあるクライアントの年度方針発表会に招かれ、出席しました。
大企業の場合は中期経営計画や次年度の予算などはきちんと整備されていますが、中小企業の場合には、なかなかそこまでできている企業は少ないようです。
決算はあくまで過去の期間の業績をあらわすものです。決算をおこなっているときは、すでにその対象となる期間は経過しています。ですから、その時点で数字を変えることはできません。（見積もりに基づく引当金の計上など若干例外はありますが。）
中小企業が決算を組む場合、例えば３月決算を例に取りますと、２ヵ月後の５月３１日が税務申告の期限となりますので、そこを目標に決算をおこなうことになります。
実際に決算が仕上がるのが５月２０日頃とすれば、この時点ではすでに新年度が始まって２ヶ月を経過する時期となっているのです。よって、新年度からすぐに会社の経営の羅針盤ともいうべき経営計画書があれば、決算の期間中であっても新年度における予算・実績対比や、原因分析などをおこなっていくことができます。
中小企業の経営者の方は、「必要だとはわかっているのだが…」という反応をよく示されますが、最近では比較的簡単に経営計画書を作成できるツールがあります（ＴＫＣの継続ＭＡＳシステムなどは代表的なものです）。是非一度、経営計画書作成にチャレンジしてはいかがでしょうか。また新たな発見もあるかもしれません。